「Ｇｏ Ｔｏ十年単位で」 日本バス協会・清水会長、理事会で語る

日本バス協会（清水一郎会長＝伊予鉄グループ社長）は３月17日、東京・有楽町の日本交通協会で理事会を開き、２０２２年度事業計画と予算などを審議、承認した。席上、清水会長はＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの長期展開を求めていく考えを示した。

重点項目として、コロナ禍と燃料価格高騰によるバス事業への影響に対して、国によるバス事業への直接的支援策を要求していくことなどを決めた。

清水会長は「バス事業者はコロナ対策としての人流抑制と原油高に苦しんでいます。公共交通の維持が難しい状況まで追い込まれています。人流がバス事業の本来の仕事であるにも関わらず、国による人流抑制策はもう３年目です。バス業界だけでなくオール運輸で人流抑制策の見直しを求めていきたい。Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの再開で、国が人流促進の旗を振り、人を動かしてほしい。この２年でバス業界は10年分、20年分のダメージを受けています。キャンペーンは10年、20年単位で続けていただきたい」などと話した。