日本バス協会　自民党本部で危機突破決起大会、固定資産税減免など訴え

全国のバス事業者２３６４社が加盟する日本バス協会（清水一郎会長＝伊予鉄グループ社長）は10月10日、東京・永田町の自由民主会館（自民党本部）で「バス危機突破 総決起大会」を開き、出席した自民党国会議員にバス事業者の固定資産税減免などを訴えた。

コロナ禍で人流抑制策が続いたことやバス利用による感染への不安、最近では燃料高騰を運賃に反映できないことなどで、バス事業は乗合バス、貸切バスともに地域を問わす苦境に陥っている。

決起大会ではバス事業に対する政策的支援として、営業所などバス事業者の固定資産税の減免のほか、「全国旅行支援の今後３年間の実施」「EVバス導入促進のための補助金の大幅な増額」の３つについて実現を求めた。

このうちEVバスについては、導入の促進がバス事業のカーボンニュートラルの切り札になるとして国の後押しを求めた。

大会には会員会社から１９０人、自民党からは萩生田光一政調会長、逢沢一郎・自民党バス議員連盟会長ら約90人が出席した。

清水会長は「業界は初めて決起大会を開かざるを得ないほどの苦境に陥っています。なんとか支援をお願いしたい」と訴えた。

自民党バス議連の逢沢会長は「しっかり議論し、危機の突破口として税制改正や予算編成で実をあげたい。バスには人の移動、公共交通の最後の砦という役割があることを国民にも理解を深めたい」などと応じた。