外国人採用や賃上げ　日本バス協会、深刻な運転手不足に具体策

日本バス協会（清水一郎会長＝伊予鉄グループ社長）は３月18日、東京・有楽町の日本交通協会で理事会を開き、２０２５年度事業計画と予算などを審議、承認した。

重点項目として、①運転手確保への取り組み②自動運転の推進③ＥＶバス導入の促進④運賃支払いのキャッシュレス化⑤健全経営の支援によるバスの安全運行の確保―などに取り組む。

このうち人手不足対策では、運転手採用のための賃上げや支援メニューの拡充、外国人バス運転手の採用の実現などに取り組むことにしている。

新しい施策となる外国人バス運転手の採用については、特定技能１号として認められたものの、要件の日本語能力試験Ｎ３以上が採用のネックとなっているため、トラック運転手と同等のＮ４以上への緩和を要望していく。

清水会長は、「全国で運転士不足は深刻です。賃上げには原資が必要で、協会として賃上げのための賃金改定を適宜、国に訴えています。貸切バスは令和７年が見直しのタイミングです。公示運賃の見直しについても必要性を訴えていきたい」と話し、ドライバー不足対策として賃上げのための運賃見直しが欠かせないと訴えた。

また、ドライバー不足対応で国が修学旅行の時期の分散化を促すよう求め「文科省がから各県教育委員会へ分散化を要請する通知を出してくれましたが、通知で終わりではなく、分散化をしっかり実現してほしい」と指導力の発揮に期待を示した。

清水会長は、３月13日に東京・永田町の自民党本部で開かれた「自民党バス議員連盟」総会にも出席し、国の施策として取り入れるよう要請した。