46自治体が「区域・期間制限」　観光庁、民泊条例制定の状況まとめる

観光庁は５月７日時点の都道府県、政令市や中核市、特別区など保健所設置市の全１５０自治体の民泊条例制定の状況をまとめた。

「区域・期間制限を含む条例を制定」は北海道や東京都千代田区・新宿区、横浜市、大阪市、京都市、神戸市、沖縄県など46自治体。観光客が集中する自治体の多くがこの措置を取っている。

「区域・期間制限はせず行為規制のみの条例を制定」は東京都豊島区・八王子市、岐阜県、和歌山県の４自治体。「条例制定を行わない」は東京都、愛知県、大阪府、広島県など37自治体、「対応検討中」は千葉県、高知県、那覇市など14自治体、「権限委譲しない」は函館市や千葉市、福岡市、熊本市など49自治体となっている。