民泊対策や人材確保へ助成を　岐阜県旅館組合、国に制度新設訴え

岐阜県旅館ホテル生活同業組合（瀧多賀男理事長＝下呂温泉・水明館）はこのほど、美濃加茂市のシティホテル美濃加茂で通常総代会を開催し、関係者約１６０人が出席した。

事業計画では、国際観光旅客税の新設に伴い、違法民泊追放にかかる費用やサービスの向上に向けた人材確保費用の助成制度の新設を国に求めていくことを盛り込んだ。

また組合未加入施設の加入促進や観光団体との連携強化を図ることも決めた。業界発展に尽力した経営者や従業員の表彰式も行った。

瀧理事長は「日本の宿泊施設は安心、安全がモットー。今後もインバウンドにより外国人の宿泊が各地で多くなるが、外国人観光客増加に伴う衛生管理体制の強化に努めたい」「日本のもっとも大切な文化を大事にし、旅館ホテル産業維持のため、頑張っていきたい」。さらに２月に開いた組合創立60周年式典に関して「多大なるご協力をいただき感謝したい」と語った。