宿泊療養等ホテル　東横イン40軒、アパ36軒を一棟貸し

厚生労働省はコロナウイルス感染者のうち軽症者等の宿泊療養施設について、６月２日現在ですべての都道府県で３万８０２８室確保し一部を使用していると発表した。

都道府県別の客室使用率は福井県、和歌山県、徳島県の０％から兵庫県66％、愛知県65％など様々。

確保している客室が最も多いのは大阪府の３９８６室で、使用率は13％。２番目に多い東京都は２８３０室を確保し、使用率は35％となっている。

厚労省や都道府県は宿泊療養施設について一棟貸しを基準としていて、大手チェーンホテルなどが要請に応じている。

このうち東横イン（東京都大田区）は５月31日時点で40軒、アパホテル（東京都港区）は６月４日時点で36軒を宿泊療養施設や入国者や帰国者の一時待機・滞在施設として一棟貸ししている。