交際費非課税上限額が2倍の1万円に　コロナ後の飲食活性化で全旅連などが要望　　

12月14日に決定した与党税制改正大綱で、飲食費の交際費について非課税となる上限額が５０００円から1万円に大幅に引き上げられたのを受け、陳情活動などで交際費の非課税枠引き上げを訴えてきた全国旅館ホテル生活衛生同業組合（全旅連）の井上善博会長（福岡県）は、「6月に全旅連会長に就任以来、力を入れて取り組んできた問題。先生方や他の業界の皆さんのご理解もあり、なんとか良い結果が出てよかった。少しでも組合員の皆様にプラスの影響があればうれしい」とする談話を発表した。

交際費の非課税上限額は２００６年以降５０００円で、企業ではこの基準を参考に接待飲食費の額を社内規定などで１人５０００円以下としているケースが多い。

企業全体の交際費についても１９９０年代はじめには約６兆円だったものが、近年は約３兆円まで半減している。

全旅連ではコロナ禍でダメージを受けた飲食部門の活性化を図るため、日本ホテル協会や全国生活衛生同業組合中央会など関連団体とともに、交際費非課税上限額の緩和を求めていた。