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24年度は宿泊販売4千億円、JTBと“創客”で目標設定 JTB旅ホ連、総会開く

24/06/18

JTB協定旅館ホテル連盟(宮﨑光彦会長=愛媛県道後温泉・道後御湯)は6月5日、東京・新宿の京王プラザホテルで2024年度総会を開いた。

宮﨑会長はあいさつで「この春、各支部連合会の総会に出席し、地域が送客を待つのではなく、JTBと一緒に商品を作り、自らが『創客』する姿を見せていただき、勇気をもらいました。JTBは今年度、宿泊販売4千億円、2028年度には5千億円の高い目標を掲げました。これを目標に2024年度は『JTBとの戦略的パートナーシップによる宿泊増売と会員経営基盤の強化』を基本テーマに活動します。特に令和の大改革とも言える昨年12月に更新された、客室提供システムのメリットをしっかりと生かしていきたい」と話し、宿泊増売に向けた決意を述べた。

宿泊販売については23年度、目標の3800億円を上回る3913億円を売り上げている。

JTB協定旅館ホテル連盟

昨年12月に更新された
客室提供システムのメリットを生かすとした総会

また、宿泊産業が直面する課題についても「コロナ禍による借入増加など金融問題、その後の物価高、なにより人手不足という大きな懸念があります。人材確保、生産性向上、働き方改革に関連する事業には、旅連としてしっかりと支援していきます。サステナブルへの対応も、観光産業全体の価値を向上させる取り組みとして強化していきます」と話した。

総会では宮﨑会長とJTBの山北栄二郎社長が「サステナビリティ推進」に協働し取り組むとした共同宣言に署名した。

JTB協定旅館ホテル連盟

共同宣言に署名した宮﨑会長(左)と山北社長

山北社長は冒頭で、能登半島地震について「送客という交流の力で能登半島復興を全力で支援します」としたほか、青森市が発注したコロ患者移送業務でJTBを含む大手旅行会社5社が談合していたとして、公正取引委員会から独占禁止法に基づき排除措置命令を受けたことについて「たいへんな心配をかけ、申しわけありません。改めてコンプライアンスを徹底します」と話し、観光産業全体の信頼低下を謝罪した…

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