北の大地で紡ぐご縁　北海道旅行業協同組合、受入・送客各80社で商談会

北海道旅行業協同組合（松本和英理事長＝アーバン・トラベル札幌、２３０組合員）は11月14日、札幌市中央区の札幌プリンスホテルで第５回「賛助会員商談会」を開催した。旅館ホテルや観光施設、バス会社などの受け入れ側の賛助会員80社と道内の旅行会社52社に加えて、東京や大阪、福岡などから28の旅行会社の総勢２５８人が参加した大商談会。北海道発・着や道内間の相互交流を促すアピールなどで会場は活気に満ちていた。

賛助会員へ還元し相互交流促す

商談会は２０１９年に第１回を開催した。その後の２年間はコロナ禍で中断したが、初回の約１００人から回を重ねるごとに規模、参加者数ともに拡大している。

もともと北海道旅行業協同組合では、賛助会員に対して年４回、組合員旅行会社にパンフレットやチラシを事務局から送付することを特典としてアピールしていた。ただ、すべての賛助会員に等しく送客できるわけではなく、年会費（19年当時１万２千円）に見合う還元ができていないのではないか―。その発想が商談会開催のきっかけになったそうだ。

実際、松本理事長は「賛助会員からいただいた年会費をすべて商談会ではき出しても構わないと思ってやっています」と話す。ブース代、商談会の参加費は一切収受せず、賛助会員が負担するのは懇親会費１人３千円のみで運営している。

その思いを松本理事長はこう話す。「ＯＴＡの取り扱いが加速している状況ですが、地域のお客様と心の通う密な取引をするのが私たち旅行会社の役割です。まだまだ中小旅行会社にできることはあります」「私たちと賛助会員は同じ志、意識の仲間同士だと思っています。お互いがｗｉｎｗｉｎの関係になる機会が商談会なのです」。

さらに組合では、賛助会員の商談相手を増やし集客に結びつけようと、本州の旅行会社にも声をかけている。道内の視察や下見を兼ねる旅行会社もおり、今回は全国各地から28社が参加するまでに至った。インバウンドを専業とする旅行会社も参加しており、賛助会員にとっては商機、需要拡大の絶好チャンスになっているという。

賛助会員の一人、時計台バスの木村高庸社長は「普段接点のない方とのマッチングは、新しい国内旅行のあり方やスタイルを模索し、生まれる貴重な機会です」と商談会開催の意義を強調する…

（トラベルニュースat 2025年11月25日号）