NATO廃絶コラム
加賀市版ライドシェア DMOや地元旅行会社に商機
今月12日にUber Japan(以下、Uber)が石川県加賀市と包括連携協定を締結し、同日から「加賀市版ライドシェア」の運用を開始しました。Uber初の自治体サービスとしてマスコミ各社が大々的に報道したことで大きな話題になっています。 ...
DMO全国会議 “稼ぐ司令塔”の役割果たせず
今月6日、DMO(観光地域づくり法人)全国会議(観光庁主催)が都内で開催され、全国から約200人のDMO関係者がリアルとオンラインで参加しました。会議は、高橋一郎長官のあいさつから始まり、中村広樹観光地域振興部長とD・アトキンソン氏による基...
海外メディアの日本評 軒並み上位も、口コミは…
2024年は元日早々に能登半島で起きた地震による大災害、2日には羽田空港で航空機が衝突事故を起こすという誰も想像さえしていなかった大惨事の連続の中で幕が明けました。 能登半島地震では多くの死亡者と行方不明者が出ただけでなく、たくさんの...
日本のサービス収支 外資系への流出が赤字生む
前回、日本のインバウンド市場成長の根拠として、コロナ禍前2019年の訪日外国人旅行者数3188万人の達成よりも、旅行収支を2012年▲1兆69億円から10年後の2022年には1兆4303億円の黒字にまで大きく転換させたことを指摘するとともに...
国内旅行シフト 地方には絶好のチャンス
日本政府が2022年秋に新型コロナ水際対策を大幅に緩和し、インバウンド個人旅行の受け入れを再開してから先月で一年が経ちました。 訪日外国人旅行者数は先月までの5カ月間連続で月間200万人以上を記録しています。10月は前年同月比で約5倍...
脱アウトバウンド 旅行社の提案力が試される
連日のように訪日外国人旅行者に関する話題がマスコミやメディアで取り上げられ、インバウンド復活を誰もが認識するようになりました。 その反面、アウトバウンドに関してはまったく触れられることがありません。コロナ禍前には約2千万人の日本人が海...
ATWSに初参加 日本の評価は高いものの…
9月11日から14日まで、アドベンチャートラベル・ワールドサミット(ATWS)が札幌コンベンションセンターで開催されました。これまで19回も開催されているATWSですが、アジア地域では北海道が初開催となり、私も初参加させていただきました。 ...
中国 訪日団体旅行 期待と懸念が交錯する解禁
今月10日、中国政府は新型コロナウイルス感染症対策の一環として停止を続けていた日本への団体旅行を約3年半ぶりに解禁しました。このニュースは大手メディアも大々的に取り上げ、同日の東京株式市場では国内の航空や鉄道、小売などのインバウンド関連企業...
夏休み旅行動向を読む 旅行しない4割に着目する
新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の収束とともに世界各地で旅行需要が急速に回復しています。日本でも入国時の水際対策緩和後から一気にインバウンド市場が復活しました。一方で、新型コロナの位置付けが5月から「5類」へ移行した後も観光を目...
中小旅行会社の役割 団体復活の幻影を追うな
昨年末の水際対策の緩和以降、インバウンド市場が急速に回復していることは前回の当コラムでも触れました。今年の3月には新型コロナパンデミック前の水準の約3分の2まで戻り、4月は2019年同月比66・6%の約195万人まで持ち直しています(個人旅...