日本のサービス収支　外資系への流出が赤字生む

前回、日本のインバウンド市場成長の根拠として、コロナ禍前２０１９年の訪日外国人旅行者数３１８８万人の達成よりも、旅行収支を２０１２年▲１兆６９億円から10年後の２０２２年には１兆４３０３億円の黒字にまで大きく転換させたことを指摘するとともに、旅行収支黒字化の要因の一つとして日本人が海外旅行に行かなくなったことを説明しました。

過去10年間で旅行収支を黒字化させた反面、その他サービス収支に関しては、12年▲１兆９０２６億円から▲５兆７７９７億円へと赤字が３倍弱にまで膨らんでいます。10年間で約３・９兆円も赤字を拡大させた要因となったのは「デジタル、コンサルティング、研究開発」の支払い額が急増した結果です。

その中でも、「通信・コンピューター・情報サービス」の赤字が約１・４兆円（▲２８９２億円から▲１兆６６１０億円）と４割弱を占めています。デジタル関連では、アメリカの巨大ＩＴ企業が提供するＳＮＳ、ＯＴＡなどのプラットフォーム、クラウドサービスとネット広告費の支払い額が大幅に増加しました。

「専門・経営コンサルティングサービス」は、14年度（12年度のからの統計がなく、入手可能なデータとしてもっとも古い）と比較すると赤字が約１・４兆円（▲４５８５億円　から▲１兆８７４４億円）へ拡大しています。最大の脅威は、日本で事業を拡大した外資系コンサルティング企業です。日本国内における売上（デジタル関連含む）の一定割合を上納金として本国へ送金しています…

（山田桂一郎＝まちづくり観光研究所主席研究員）

（トラベルニュースat 2024年1月1日号）