NATO廃絶コラム
COVID—19 収束のロードマップを
日本のワクチン接種率(2回接種)が総人口の53%、65歳以上の88%となり、高齢者のほぼ9割がワクチン接種済みとなりました(9月16日時点)。短期間でアメリカの接種率を追い越すスピードでワクチン接種が進んだ結果、そのワクチン効果により国内に...
緊急事態宣言が延長 解除基準の数値目標に望み
政府は8月17日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の追加及び、宣言が出ていた地域への期間を9月12日まで延長することを決定しました。 これによりCOVID―19感染症対策の制限対象が29都道府県に増えています。また翌18日には40都...
COVID−19とオリ・パラ 後世に語り継ぐために
COVID−19感染症拡大の影響で史上初めて延期された東京オリンピックが開幕します(東京オリンピックの開会式前の原稿執筆)。残念ながら今大会では一部の会場を除いて無観客となってしまいました。 一方、海外では英国で開催されたサッカー欧州...
観光白書を読む 課題は15年前と変わらない
今月15日、「観光白書」が閣議決定され公表されました。観光白書の文章については「観光立国推進基本法」に基づき、その内容は「前年度の観光の状況及び講じた施策並びに同条第2項の規定に基づき、今年度において講じようとする観光施策について報告を行う...
ワクチン接種 パスポート制度が導入?
欧米を中心にCOVID−19感染症のワクチン接種を促進させる動きが加速しています。 アメリカではワクチン接種完了者は原則としてマスクを着用する必要がないことをCDC(米疾病対策センター)が決定し、州によってはワクチン接種完了者だけが受...
コロナ報道を疑う 医療体制の強化こそ必要
※記事は4月22日現在。 首都圏1都3県に発令されていた緊急事態宣言が先月16日に解除されたのも束の間、その後わずか3週間で東京都、京都府、沖縄県に対して「まん延防止等重点措置(以下、まん防措置)」が適用されることが決まりました。しか...
Go Toトラベル 政治に左右されない信頼構築
読者の皆様が当コラムを読むころには首都圏1都3県の緊急事態宣言がすでに解除されているでしょうか。 政府と都県知事には政治的な駆け引き抜きで解除に至った理由についての説明責任があるはずですが、曖昧な説明となし崩し的な解除になったのならば...
Go Toトラベル 実績成果の説明責任を
2月10日、観光庁からGo Toトラベル事業の利用実績(7月22日−12月28日)の速報値が発表されました。公表内容を見た方の中にはメディアが事実ではあるが真実の報道をしていなかったことに気付いた方もおられるでしょう。 これまで多くの...
Go Toトラベル 感染症との共存を目指せ
政府が1都3県を対象に対して緊急事態宣言を再発令してから本日(1月17日)で10日が経ちました。連日メディアでは各地の陽性判明者数の増加を話題にしていますが、一週間の平均値で見れば11日をピークに全国的に減少傾向へ転じていることは伝えていま...
Go Toトラベル 地域経済再生の気がない政府
12月14日18時、政府は12月28日から翌年1月11日までGo Toトラベルを全国一斉に一時停止すると発表しました。大阪市や札幌市、東京都、名古屋、広島市など、感染者数が増加傾向にある都市がGo Toトラベルの適用停止になることがあったと...