観光庁が主催する「全国ＤＭＯ会議」が３月９日に国際フォーラムで開催されました。和田長官からの基調講演「ＤＭＯに期待される役割」と第１部の取り組み事例発表の後、第２部のパネルディスカッション「持続可能な観光地域づくりに向けて」のモデレーターと...

今月９日、観光庁は交通政策審議会第45回観光分科会を開催し、新たな観光立国推進基本計画（２０２３―25年度）の素案を提示しました。すでに内容をよくご存知の方もいらっしゃるかと思います。 新たな観光立国の実現に関する目標については量から...

現代社会におけるサービス価値の一つとして、「提供スピード」があります。その中でも注文後の待ち時間が短く、手早く食べられる「fast food＝ファストフード」は、海外のフードチェーンから普及したハンバーガーやフライドチキン、ピザだけでなく、...

10月11日から始まり、実施期間が12月27日までだった「全国旅行支援」の再開が決まりました。各自治体に配分された予算がなくなり次第終了となりますが、予算規模からすると開始日の１月10日から３月末までは実施することができそうです。どちらにし...

誰もが理解していることですが、事業者や企業にとって「お金」とは「稼ぐ、儲ける」ことが一つの目的です。ただし、行政にとっては「お金」は「稼ぐ、儲ける」ものではなく、「予算」として「使い切る」ことが最大の目的であることはあまり理解されていないか...

今月11日にスタートした観光需要喚起策「全国旅行支援」と入国時における水際対策の大幅な緩和によるインバウンド解禁は各地各所に様々なカタチで影響を与えています。 特に全国旅行支援は前回のＧｏ Ｔｏトラベルのような全国一律の制度にはならな...

読者の皆様がこのコラムを読むころには訪米中だった岸田首相からニューヨーク証券取引所での講演か記者会見で水際対策の緩和についての発表があり、すでにその詳細をご存知の方が多いのではないでしょうか。 ５月５日にロンドンの金融街シティーで岸田...

今年のお盆休みはＣＯＶＩＤ―19感染症による行動制限が３年ぶりになくなり、故郷や行楽地で過ごす人たちの帰省日のピークとなった11日は、東海道新幹線の予約数は昨年比で約３倍増、羽田空港発のフライトはほぼ満席状態となり、２０１９年度の約８割程度...

ＣＯＶＩＤ―19感染症の新規陽性判明者が急増し、第７派が急拡大中です。７月17日には全国で新たに10万５５８４人の陽性判明者が確認されました。第７派の勢いは前週の日曜日から倍増していることからも、しばらくの間は陽性判明者数が増え続ける可能性...

今月10日、ＣＯＶＩＤ―19感染症の影響で往来が止まっていた観光目的の外国人旅行者に対する入国手続きが約２年２カ月ぶりに再開されました。米国や中国、韓国等、感染リスクが低いと認定された98カ国・地域が受入対象国として指定されています。 ...