団体から個人へのシフト図る　日本観光施設協会・幾世会長に聞く（1）　コロナ禍受け業界の現況は

新型コロナウイルス感染症拡大による影響で経営を圧迫されている観光施設業界。土産品の販売や食事休憩施設などで組織する一般社団法人日本観光施設協会の幾世英夫会長（京都府宮津市・橋立大丸）に観光施設業界の現況と、これからの取り組みや会員施設へのエールを話していただいた。

回復はまだまだ　高速道路の無料化を

−コロナ禍で会員施設から届いた現場の声を教えてください。

４月に会員へのアンケート調査を行いました。３月の販売実績はマイナス96・５％と、多くの施設が売り上げを落としました。個人客が比較的立ち寄りやすい都市部の施設でも半減するという状況でした。

今年10月以降は、春から秋に延期になった修学旅行や団体旅行の話があると報告してきた施設もありますが、ほとんどが営業の見通しが立たないという悲惨な報告が目立ちます。

−県外の移動が可能になりましたが、どのような状況でしょうか。

高知県にある施設は個人客が戻ってきて土日曜日は80％まで回復したと聞いています。それでも平日はまだまだ戻りそうにないとのことです。全国的な傾向として、土日曜日に限っては以前より個人客が増加傾向ではあると言えそうです。

−Ｇｏ Ｔｏキャンペーンへの期待と要望があれば教えてください。

不要不急以外の県外移動の自粛が行われてきたわけですから、一般の人たちにとって大幅な割引が適用されるＧｏ Ｔｏキャンペーンで旅行しようという動きは期待したいところです。

しかし、いまだにいつから実施されるかはっきりとしたことがわかりませんし、我々にとって一番期待したいバスツアーに関しては、ガイドラインに沿った乗車人数では料金が高くなりすぎて、ツアー自体成り立つのかどうかわかりません。

極端に言うと、一定期間でもいいので高速道路の無料化をしてほしい。観光バスの動向と観光施設は連動している部分があるので、その点はしっかりと注視していきたいと思っています。

（次の記事）団体から個人へのシフト図る　日本観光施設協会・幾世会長に聞く（2）　会員拡大し他業界と連携