ＩＲは新しい街の登場　米国アンコール・ボストンハーバーから（1）　カジノ歴30年の記者が報告

昨年７月、特定複合観光施設区域整備法（ＩＲ整備法）が成立した。大阪府や横浜市がＩＲ誘致に名乗りを上げているほか、東京、和歌山、長崎などの自治体が誘致の検討を始めた。弊紙ではカジノ歴30年以上、10カ国以上のカジノで遊んできた記者をアメリカ東海岸のボストンに派遣し、開業したばかりの都市型ＩＲ「アンコール・ボストンハーバー」を取材した。ここではＩＲそのものに立ち返り、ボストンでも自費でチップを賭けてきた記者の渾身のリポートをお届けする。

まちを創造する　地域経済活性化とデメリット防止対策

ＩＲというとまず思い浮かべるのはカジノ。日本人の多くにとって身近なカジノと言えば韓国やマカオ、シンガポール、ラスベガスといったところだろうか。バカラ、ブラックジャック、スロットマシン、ルーレットといった煌びやかでゴージャスな遊びのイメージがある一方で、ギャンブル依存症や治安の悪化などを心配する読者も多いのではないだろうか。

だが、統合型リゾート（Integrated Resort＝ＩＲ）は、その名の通りいくつかの施設を集めて「統合」し「一体的」に運営されるリゾート施設。一般的には国際会議場・国際展示場（ＭＩＣＥ）、宿泊設備（ホテル）、ショッピングモールなどの商業施設、スポーツや劇場、映画館といった娯楽施設とカジノなどが統合されたひとつの大きな街をイメージするとよい。

ＩＲのメリットはまずもって国内外からの観光客の誘致。カジノだけではなく展示会、国際会議、娯楽やショッピングなど多様な楽しみを目的に大きな賑わいが期待される。多くの人が集まれば、巨額なお金が支出され、地域経済は活性化、地方税収にも新たな財源として大きなプラスが生み出される。巨大なＩＲ施設には多くの従業員が働き雇用の創造も期待される。一方でＩＲを構成する施設の一つであるカジノに起因した依存症・治安悪化などに対する懸念の声も無視できない。

世界には冒頭述べたアジアやアメリカなどをはじめ多くのカジノを運営する事業者（ＩＲオペレーター）が存在し、ショッピングやカジノ、娯楽を通じて人々を楽しませるノウハウのみならず、ギャンブル依存症や治安の悪化を防ぐ施策を磨いている。

今回、訪れたのはアメリカ東海岸マサチューセッツ州ボストン近郊のＩＲ「アンコール・ボストンハーバー」。

ボストンはご存知の通り、アメリカで最も古い街のひとつであり、ボストン交響楽団、ボストン美術館、ハーバード大学やマサチューセッツ工科大学といった長い歴史をまとった文化・芸術都市であり、上原投手などが活躍したレッドソックスやバスケットのセルティックス、アイスホッケーのブルーインズ、アメフトのペイトリオッツなどスポーツの街として有名だが、カジノやＩＲというイメージはあまりないのではないか。

それもそのはず、マサチューセッツ州で２０１１年にＩＲ関連法令が整備された８年後、アンコール・ボストンハーバーはボストン近郊で初めて19年６月にオープンしたばかり。

このＩＲ施設はボストン市内に近いミスティック川沿いに総工費26億ドル（約２８００億円）をかけ、約２万平方メートルのカジノ、約７００室のホテル、15のレストラン、高級スパ、大型会議場・宴会場を備え、約５５００人の従業員が年間約８００万人の訪問者を迎える大型施設。

運営しているウィングループは05年にラスベガスでウィン・ラスベガスをオープンして以来、ボストン以外にラスベガスに２カ所、マカオに３カ所の大型ＩＲを擁し、約３万人の従業員を雇用、年間来場者数４２００万人を数えるＩＲオペレーター最大手の１社。日本進出にあたっては横浜を念頭にボストンの３―５倍の面積に約１万６千人が働くひとつの「新しい街」を総工費１兆円の目安で建設したいという。

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