【観光業界リーダー年頭所感】国土交通省港湾局　局長　安部賢 氏

年頭にあたり、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。平素より、港湾行政の推進にあたり、格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。また、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済活動を支えるため、日々献身的に職務を遂行されている港湾関係者の皆様に、重ねて敬意と感謝を申し上げます。

令和６年能登半島地震の発災から２年が経ちました。被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。多くの港湾で甚大な被害が生じましたが、被災地の復旧やなりわいの再建に資する災害廃棄物や建設資材等の輸送を優先しながら、被災施設の本復旧を進めており、引き続き港湾利用を確保しつつ、令和８年度末までに主要係留施設全ての本復旧完了を目指してまいります。加えて、昨年12月に青森県東方沖で発生した地震により被災した八戸港の早期復旧に向けた工事を推進するとともに、東北地方整備局及び青森県が設置した八戸港復旧検討会において、コンテナターミナルを含め八戸港の被災した港湾施設の復旧に関する技術的な支援等を行ってまいります。

昨年11月には日本成長戦略本部が設置され、「危機管理投資」「成長投資」による強い経済の実現に向けた戦略分野の一つとして、「港湾ロジスティクス」が位置付けられました。今後、とりまとめ担当大臣である金子大臣の指揮のもと今夏の成長戦略とりまとめに向けて具体的な検討を進めていくこととなりますが、強い経済の実現に貢献できるよう、我が国港湾の国際競争力の強化や生産性向上に資する取組を進め、港湾ロジスティクスの強化に取り組んでまいります。

クルーズの持続的な成長に向けた取組については昨年、我が国へのクルーズ船の寄港回数は、前年比で約２割増加しており、コロナ後のクルーズの回復が着実に進んでいます。また、寄港するクルーズ船の大型化が進む一方で、小型のクルーズ船が全国のあらゆる地域へ寄港するなど、船型や寄港地が多様化してまいりました。

この流れをさらに加速させ、「２０３０年訪日外国人旅客数６０００万人・消費額15兆円」や「日本人クルーズ人口１００万人」の目標達成に向け、各地域の皆様と連携し、多様なクルーズ船の受入環境整備や寄港促進に向けた取組、地域経済効果を最大化させるための取組、地方誘客促進に向けた取組、クルーズ旅客の裾野拡大等の取組を推進し、全国津々浦々に賑わいを創出してまいります。

港湾は、地域の雇用と経済を支え、産業の国際競争力強化を向上させる重要なインフラです。国際バルク戦略港湾をはじめとする民間投資の誘発や、集積した産業の効率化に資する港湾の整備を重点的に推進してまいります。

また「みなとオアシス」や「みなと緑地ＰＰＰ」など、地域住民や民間事業者、行政の連携した取組により、賑わい創出と観光の拠点となる「みなとまちづくり」を推進してまいります。