物販事業で現地と旅行会社をつなぐ　九観連・西住憲幸大阪本部所長に聞く（1）　コロナ禍苦境打破へ支援策

九州観光旅館連絡会（松瀬裕二代表理事）では、コロナ禍で通常の案内所業務がほとんどできない中、九州の魅力ある食材を顧客の旅行会社にあっ旋する物販事業を展開している。大阪本部事務所の西住憲幸所長に物販に対する取り組みや考えを聞いた。

−物販を始めたきっかけを教えてください。

やはりコロナの影響です。昨年から始まった新型コロナウイルスまん延に伴い、昨年３月ごろより当会も影響を受け始め、４月には前年比８割減という状況に陥りました。当初はもっと早く収束し、旅行業全体も上向きになるかと思いましたが一向に改善せず、当会の会員各施設と旅行会社をつなぐ案内活動がほぼできない状況となりました。

そういった中、現地施設や旅行会社双方の役に立てることが何かないかと考えました。その結果、各地域の特産品などを旅行会社に紹介し販売いただくことによって、本業の旅行で収入が確保できない旅行会社の助けにつながればとの思いに至りました。当会の会員施設に手数料20％を条件にお願いし、物販に取り組むことになりました。

−現在、中小旅行会社との取り引きは、どのようになっていますか。

コロナの影響で旅行会社へ訪問することがむずかしいため、メールやファクスなどを中心に情報発信し、物販商品の紹介をさせていただいています。

業界団体の協同組合大阪府旅行業協会（ＯＡＴＡ）や兵庫県旅行業協同組合、オーサカ・ゼンリョなどにも物産商品の提案をさせていただいており、各組織の情報誌と一緒に情報発信していただいています。

旅行会社自らも自社ホームページで専用ページを設けて、物販を行うケースも増えています。すでに50社、６００件のご注文をいただいております。

（次の記事）物販事業で現地と旅行会社をつなぐ　九観連・西住憲幸大阪本部所長に聞く（2）　顧客との関係保つ「九州の食たび」