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Go Toトラベル 地域全体の経済波及効果が本来の目的

10月からGo Toトラベルに東京都が適用されたことで、予想通り利用者が急増しています。事業がスタートした7月15日から9月までの約2カ月の利用人泊数は1689万人泊でした。その後、10月15日には3138万人泊となり、約1カ月でほぼ倍増しています。10月末には3976万人泊と発表され、たった2週間で838万人泊も利用者が増えました。この増加分に関しては、東京都適用の上乗せ分が大きく影響しているのは間違いありません。

日本の人口比で約3人に1人がGo Toトラベルを利用しているにも関わらず、この期間中にGo Toトラベルが原因でCOVID19に感染したのは136人です。旅行者の感染リスクを日常生活の10倍にしたとしても、移動による感染数としては多くはありません。

現在、各地で陽性者が増加傾向となり、旅行者による感染拡大が懸念されていますが、政府はGo Toトラベルを中止する方向には転じていません。それどころか、公明党からの要請を受け、Go Toトラベルを来年のゴールデンウイークまで引き延ばすことを検討するなど、さらに推進しようとしています。

しかし一方では、ビジネス利用の制限や7泊までの宿泊数の制限の導入など、何か問題が起きるたびに場当たり的なルール変更を繰り返してもいます。今回の制限に関しては、政府が推奨しているナイトタイムエコノミーやワーケーションの自己否定でもあります。

そもそもすべてのGoToキャンペーンの成果目標である「新型コロナウイルスの影響を受けた地域における需要喚起と地域の再活性化を目指す(令和2年度観光庁関係補正予算からの引用)」ことが最重要ならば、状況に合わせた制度変更はあったとしてもここまで矛盾するような事態にはならなかったはずです…

(山田桂一郎=まちづくり観光研究所主席研究員)

(トラベルニュースat 2020年11月25日号)

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