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NATO廃絶コラム

コロナ報道を疑う 医療体制の強化こそ必要

21/04/26    

※記事は4月22日現在。 首都圏1都3県に発令されていた緊急事態宣言が先月16日に解除されたのも束の間、その後わずか3週間で東京都、京都府、沖縄県に対して「まん延防止等重点措置(以下、まん防措置)」が適用されることが決まりました。しか...

Go Toトラベル 政治に左右されない信頼構築

21/04/01    

読者の皆様が当コラムを読むころには首都圏1都3県の緊急事態宣言がすでに解除されているでしょうか。 政府と都県知事には政治的な駆け引き抜きで解除に至った理由についての説明責任があるはずですが、曖昧な説明となし崩し的な解除になったのならば...

Go Toトラベル 実績成果の説明責任を

21/03/04    

2月10日、観光庁からGo Toトラベル事業の利用実績(7月22日−12月28日)の速報値が発表されました。公表内容を見た方の中にはメディアが事実ではあるが真実の報道をしていなかったことに気付いた方もおられるでしょう。 これまで多くの...

Go Toトラベル 感染症との共存を目指せ

21/02/01    

政府が1都3県を対象に対して緊急事態宣言を再発令してから本日(1月17日)で10日が経ちました。連日メディアでは各地の陽性判明者数の増加を話題にしていますが、一週間の平均値で見れば11日をピークに全国的に減少傾向へ転じていることは伝えていま...

Go Toトラベル 地域経済再生の気がない政府

21/01/15    

12月14日18時、政府は12月28日から翌年1月11日までGo Toトラベルを全国一斉に一時停止すると発表しました。大阪市や札幌市、東京都、名古屋、広島市など、感染者数が増加傾向にある都市がGo Toトラベルの適用停止になることがあったと...

Go Toトラベル 地域全体の経済波及効果が本来の目的

20/12/02    

10月からGo Toトラベルに東京都が適用されたことで、予想通り利用者が急増しています。事業がスタートした7月15日から9月までの約2カ月の利用人泊数は1689万人泊でした。その後、10月15日には3138万人泊となり、約1カ月でほぼ倍増し...

Go Toトラベル 残り3カ月、今から準備を

20/10/30    

今月からGo Toトラベルに1390万人の人口を抱える東京都が適用になり、旅行した際に付与される「地域共通クーポン」と飲食店を支援するGo Toイートの運用も開始されました。その効果が表れたのか、今月最初の日曜日(4日)には全国的に観光地が...

Go Toトラベル 東京解禁と市場回復に期待

20/10/01    

世界中が新型コロナウイルス(以下、COVID=コビット=19)感染症の影響による混乱の最中、日本では新しい政権が誕生しました。 新首相である菅氏の方針は、安倍政権の継承とCOVID19対策を最優先課題とするとともに行政の縦割りや既得権...

Go Toトラベル バラマキ型は通用せず

20/09/02    

新型コロナウイルス(以下、COVID=コビット=19)の猛威は、日本の国内総生産(GDP)を27・8%(17日政府発表の4−6月期速報値。物価変動を除いた実質で前期7・8%減からの年率換算)も減少させてしまいました。 これはリーマン・...

Go Toトラベル ダッチロール状態を考える

20/08/11    

新型コロナウイルス感染症の影響で大打撃を受けた旅行・観光関連事業者の救済とともに経済の回復を狙った「Go Toトラベル」が迷走しています。政府による感染の抑制と経済活動の促進は、自動車のブレーキとアクセル操作のバランスに例えられることが多い...

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