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旅館の長い労働時間

住居が落ち着き、通勤時間の半減で仕事への集中度が高まります。経営診断中心の顧客も国家・地方公務員、公立・私立学校教職員、農林漁業団体職員の共済組合のほか、社会保険庁(厚生年金、国民年金の施設)、雇用促進事業団(ハイツ、いこいの村)など順調に増加し、また都内で結婚式場経営研究会を年1−2回続けていたので、ホテルや式場の知己も広がります。

全国の農協共済連が持つ三十数軒の旅館団体「ニューカントリーホテルチェーン」も、事務局が近距離の麹町ということもあって、交流が始まりました。その施設の経営診断の際に、日観協(日本観光協会)におられたころから親交のあった立教大学教授小谷達男さんに数施設の立地評価をお願いしました。

会員資料に80年から「TMCアドバイス」(毎月、交代で一人が10㌻前後の情報提供や提言を行う)を追加しました。私の担当初回のテーマは「労働時間の短縮と旅館の方向」。

従業員の実労働時間についての事前アンケートで、回答90社中、1日9時間の旅館が59%で主流を占め、時間外手当は「支給せず」が26%もあり、「支給する」が74%ですが、計算単位はその92%が30分または60分単位です。公休日は4週4日が大半で、実働1日9時間として計算すれば、年間労働時間は実に2817時間。

1947年(昭和22年)制定の労働基準法改正の動きが伝えられ、労働時間が長く低賃金では良い人材獲得や若返りは困難なので、(1)週末集中型で平日は比較的ヒマな旅館(2)季節のオン、オフ格差の大きな旅館(3)常時高稼働の旅館−の3タイプに分けて進むべき方向を提言しました…

(佐藤陸雄=元リーコ代表取締役)

(トラベルニュースat 2021年6月10日号)

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