東商　53.1％がテレワーク継続中も5月の調査からは14.2％減少

東京商工会議所が９月28－10月12日に会員を対象にしたアンケート調査で、53・１％がテレワークを実施していることが分かった。11月４日に発表した。

過半数を超えているが前回調査の５－６月の実施率67・３％からは14・２ポイント減少した。

テレワークを一時期実施したが現在は止めている企業が22・１％あるが、経験率は75・２％となり、４社に３社がテレワークを経験している。

テレワークを継続している理由は「三密回避」が最も多く82・９％に上った。社内だけでなく通勤時の密を避けられることで、社員の安心安全を考慮している様子がうかがえる。

テレワークの効果については半数弱が「働き方改革が進んだ」と答えた。具体的には「遠方の取引先ともオンライン会議を活用して、従来よりも頻繁に、かつ出張費をかけずに打合せが可能となった」「会社に出勤せずに取引先へ直行し、移動中に報告書を作成できるようにしたため、残業時間の削減につながった」などの声が寄せられた。

一方、テレワークをやめた理由では「業務の生産性が下がる」を半数弱の企業があげた。具体的には「外部から社内のネットワークにアクセスできる環境が整っていないため、生産性が上がらず、テレワークを取りやめた」とする声があった。

また、一度も実施していない企業では、半数以上が「テレワークが可能な業務がない」と回答した。

調査は東商の会員企業１万３５８０社を対象にメールやウェブサイトから行い１０４８社から回答があった。