地域の労働力不足を解消　９自治体とタイミー、連携自治体と事例交換会

タイミーは11月15日、連携協定を締結した自治体同士の交流イベント「タイミー×連携自治体事例交換会」を開いた。全国から９つの自治体が参加。各自治体のスポットワークの活用事例や実績の共有や、地域間交流を深めることで、地域の労働力不足や担い手不足といった人材課題の解消を目指す。

同社はこれまで、２０２３年３月の下呂市との業務提携に関する協定を皮切りに、約１年半で13の自治体と連携協定を締結してきた。

事例交換会には、スポットワークの活用に関心のある自治体の関係者を招き、同社と連携協定を締結している首長や自治体担当者が登壇。パネルトークでは①人口減少が進む中、なぜスポットワークに注目したのか②スポットワークを活用した地域の労働力不足解消事例③農業、観光や産業ごとの労働力不足解消のポイント④主婦層やシニア層など潜在労働力の掘り起こし方法―などをテーマに議論した。

登壇した北海道倶知安町の文字一志町長は、スキー場には外国人があふれかえり、冬場だけの働き手、英語対応が求められる中、時給が全国に先駆けて１５００―２千円となっている現状を紹介。「札幌から１時間30分かけて働きに来る人も増えたが、一方で渋滞問題が発生した」と課題を挙げ、冬季の繁忙期限定で札幌からのワーカーバスの運行などで対応していることを語った。

北海道ニセコ町の片山健也町長は、若者に向けて仕事に参加するきっかけづくりの大切さを説いた。同町ではタイミーで働いた人に入浴施設で利用できる割引クーポンを提供するほか新たな取り組みとして「一日町長」体験を募集した事例を披露。今後に向けては「遊び心を入れた方が参加者は増える。成功体験を積み上げる仕組みを作っていきたい」と述べた。

小川社長は「創業当初から行政連携は考えていた。少しずつ事例ができている。私は東京生まれ東京育ちでシティボーイと言われるがふるさとがない。スキマ時間を通じて第２のふるさとを見付けること、地方でチャレンジする環境を実現したい」と話した。