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22年の訪日外国人旅行消費額は19年比81・3%減の8987億円 宿泊費の構成比増える

観光庁は3月31日、2022年の訪日外国人旅行消費額はコロナ前の2019年比で81・3%減の8987億円と試算、発表した。19年の4兆8135億円にはまだまだ及ばないが、徐々に旅行者が戻り始め、回復傾向に入った。

国籍・地域別では韓国1352億円、中国1092億円、米国959億円、香港762億円、台湾759億円の順。19年は中国が抜けたトップだったが、22年は旅行者の戻りが比較的早い韓国がトップになった。この上位5カ国・地域で全体の54・8%を占める。

費目別の構成比は宿泊34・2%、買い物代26・3%、飲食費22・6%の順。19年と比べて宿泊費のシェアが増え、中国からの旅行者が戻らないことなどから買い物代の比率が減少した。

訪日外国人一般客1人あたりの旅行支出は同47・9%増の23万4524円。内訳は宿泊費が8万139年で最も高く、次いで買い物代6万1605円、飲食費5万3034円と続く。

一般客のうち観光・レジャー目的の1人あたりの旅行支出は同26・5%増の19万6375円。

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