22年の訪日外国人旅行消費額は19年比81・３％減の８９８７億円　宿泊費の構成比増える

観光庁は３月31日、２０２２年の訪日外国人旅行消費額はコロナ前の２０１９年比で81・３％減の８９８７億円と試算、発表した。19年の４兆８１３５億円にはまだまだ及ばないが、徐々に旅行者が戻り始め、回復傾向に入った。

国籍・地域別では韓国１３５２億円、中国１０９２億円、米国９５９億円、香港７６２億円、台湾７５９億円の順。19年は中国が抜けたトップだったが、22年は旅行者の戻りが比較的早い韓国がトップになった。この上位５カ国・地域で全体の54・８％を占める。

費目別の構成比は宿泊34・２％、買い物代26・３％、飲食費22・６％の順。19年と比べて宿泊費のシェアが増え、中国からの旅行者が戻らないことなどから買い物代の比率が減少した。

訪日外国人一般客１人あたりの旅行支出は同47・９％増の23万４５２４円。内訳は宿泊費が８万１３９年で最も高く、次いで買い物代６万１６０５円、飲食費５万３０３４円と続く。

一般客のうち観光・レジャー目的の１人あたりの旅行支出は同26・５％増の19万６３７５円。