「新しい日常」へ先進的な取り組みを支援　東京都と東京観光財団、観光事業者を募集

東京都と東京観光財団は７月27日、新型コロナウイルス感染拡大を受けての「新しい日常」に対応する先進的な取り組みに対しての支援事業の募集を始めた。宿泊施設や観光施設など取り組みを行う観光事業者に応募を呼びかけている。

同事業は、都の令和２年第２回臨時会で予算化された「新しい日常に対応した観光事業者等の受入環境モデル発信事業」の一環。モデルケースとなる取り組みを支援し、今後開設する予定のウェブサイトで事例を紹介、都内観光事業者らへのウィズコロナ、アフターコロナ下への対応促進につなげていく。

対象は、都内の宿泊施設や飲食店、観光施設、免税店など。コロナ感染防止、生産性向上にもつながる先進的な取り組みを求めている。都では具体例として、宿泊施設での入退室や精算のオペレーションの自動化や非接触化、観光施設での時間指定チケットの事前予約や混雑状況表示システムの導入などを挙げている。

機械設備導入費やＩＣＴ化経費、専門家指導費、新サービス・商品開発費など経費を、補助率３分の２以内、１００万―２千万円の間で補助。補助対象期間は11月１日―２０２１年10月31日までを予定している。そのほか、アドバイザーによる支援も用意している。

申請は郵送で、締め切りは９月11日。

詳細、募集要項、申請書類の入手は都産業労働局ウェブページ（https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/newmanagement/）へ。