日観振、国の概算要求と税制改正へ要望　コロナ後の環境変化対応など

日本観光振興協会（久保田穣理事長）は９月18日、観光庁長官宛てで令和３年度の国の概算要求と税制改正に対する要望書を提出した。

概算要求については、Ｇｏ Ｔｏキャンペーン終了後の観光需要喚起施策の継続▽地域の安定的な財政運営に必要な財源の確保・充実▽地域の観光資源の磨き上げに対する支援の強化▽働き方改革やテレワーク等を踏まえた休暇の分散化・平準化への支援の強化▽観光におけるデジタル化の推進―の５点を要望。いずれも新型コロナウイルス感染拡大後の観光の環境変化に対応するもので、支援を求めている。

税制改正の要望は、「地域における文化観光の推進に資する文化財の取得に係る特例措置の創設」。観光活用のために古民家など文化財を取得する際に必要な不動産取得税の軽減を図ることで、地域の文化観光の促進につなげられるとして軽減措置を求めた。