観光危機管理のノウハウ学ぶ　観光庁とＵＮＷＴＯ駐日事務所、２月17日にオンラインシンポジウム

観光庁と国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）駐日事務所は２月17日、オンラインでシンポジウム「知ろう・深めよう！観光危機管理の取組」を開く。サブタイトルは「国内外の取組事例と危機時のコミュニケーション」。災害など危機からの回復に向けた対策のノウハウの共有につなげる。

観光分野における自然災害など危機発生時の管理・対応は世界的に喫緊の課題となっており、災害の多い日本ではなおさら。今回のシンポジウムでは国内外の自治体やＤＭＯ、観光関連事業者を対象に、観光危機管理に対する理解の深耕、施策の立案につなげてもらおうと企画した。

基調講演は、観光レジリエンス研究所代表の高松正人さんが「観光危機管理の意識醸成」を演題に登壇。オーストラリア貿易投資促進庁・観光復興部長のマーガレット・ボーエンさんも講演する。

セミナーは、実務者向けに計画策定のポイントをまとめた、「観光危機管理計画・観光危機対応マニュアル作成の手引き」について高松さんが紹介。熊本県阿蘇市や北海道函館市などの事例紹介、「観光危機管理計画の策定から実践まで」をテーマにしたパネルディスカッションも行い、事例を踏まえて議論する。

時間は13時30分―17時15分。日本語と英語によるオンライン開催で、定員は１千人。参加費は無料。

日本語版の参加申し込みはhttps://va.apollon.nta.co.jp/resilience/から。