「稼ぐ力」向上で持続可能な観光立国の実現へ　政府、23年度の観光白書を閣議決定

政府は６月13日、２０２３年度版の「観光白書」を閣議決定した。コロナ禍からの回復期に入り、政府が策定した新たな観光立国推進基本計画で掲げる「持続可能な形での観光立国の実現」で主眼に置かれた「稼ぐ力」に着目。観光地や観光産業進むべき方向性、施策をまとめている。

白書では、第１部で22年の世界・日本の観光の動向を報告。コロナ禍から旅行需要が世界的に回復局面に入ったことや、日本の下半期からの観光回復を数字で示した。
また、新たな観光立国推進基本計画で目指す持続可能な観光地域づくりについても「稼ぐ力」をテーマに、賃金・人員不足など観光産業が抱える課題や、日本の観光ＧＤＰが先進７カ国平均の４％に比べ２％と低いことなど国際比較で日本観光の課題を提示。一方で、伊香保温泉や城崎温泉などでの地域の収益力向上への好例も示している。

第２部では、22年度に講じた施策と今年度に講じる政府の施策を紹介。持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の３つの戦略についてまとめている。