観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて　日観振、国交相へ提言を提出

日本観光振興協会（山西健一郎会長）は２月８日、観光庁を訪れ、髙橋一郎長官に国土交通大臣へ向けた提言「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて」を提出した。観光産業が抱える課題解決と日本経済のなかでの観光の強固な存在感の確立へ９項目にわたり提言をまとめた。

提言の骨子は、令和６年能登半島地震に関する観光復興への取組支援▽観光地・観光産業の人手不足への取組強化▽地域における観光地域づくり体制の整備・強化▽旅行需要分散化・平準化への支援強化▽観光ＤＸへの取組強化▽観光客の地方誘客への取組強化▽双方向交流拡大への取組促進（アウトバウンド・国際相互交流の促進）▽観光による大阪・関西万博をはじめとした大規模イベントの支援に向けた官民一体となった取組強化▽地域の安定的な財政運営に必要な財源の確保・充実。人手不足やオーバーツーリズムなどの課題解決、経済活性化に向けた観光の役割と観光の魅力を国内外への発信などについてまとめている。

観光庁へは同協会の最明仁理事長と日本旅行業協会の蝦名邦晴理事長が訪問。髙橋長官に提言について説明した。

髙橋長官は、若者を中心とする観光人材の獲得について「観光産業界の将来に向けてシンプルで力強いメッセージの発信が必要」などと助言。今後については「定期的な提言、要望もいただきつつ、その時その時の課題についても機動的に意見交換できればよい」というコメントがあったという。