観光庁は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業主に対し雇用調整助成金の申請方法やノウハウを伝える動画を公開している。わかりやすく伝えることで助成金を活用、雇用の継続につなげてもらおうと作成した。 動画は厚生労働省と全国社会保険...

観光庁は４月28日、一部の旅行会社が宿泊施設に対し旅行キャンセル料の支払いを拒否する事例が発生していることを受け、日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）と全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）に、契約に基づいた対応を会員に促すよう通知した。 旅行キャンセルは...

厚生労働省は４月25日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける事業主を支援するため実施している「雇用調整助成金」の特例措置を今後、さらに拡充する予定だと発表した。詳細はまだ決まっていないが、事業主の不安を和らげようと事前に表明した。詳細の...

観光庁によると４月24日、臨時Ｇ20観光大臣会合がテレビ会合で開かれた。世界的に打撃を与える新型コロナウイルス感染拡大による観光分野の影響や対応、国際的な連携について議論し、「Ｇ20観光大臣宣言」を採択した。 日本からは御法川信英国土...

観光庁が４月15日、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の登録制度に関するガイドラインを作成、公表した。トラベルニュースat本紙コラム「ＮＡＴＯ廃絶」の筆者、山田桂一郎さんも委員を務めた「世界水準のＤＭＯのあり方に関する検討会」の中間とりまとめなど...

観光庁は４月17日、訪日外国人客とその旅行費額増加に向けて地域の新しい観光コンテンツを開拓する「最先端観光コンテンツインキュベーター事業」の昨年度の取り組みについて、報告書と得られた成果としてナレッジ集をまとめ、公表した。 ２０１９年...

厚生労働省は４月10日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業が縮小、従業員を休業せざるを得なくなった企業などに対する雇用調整助成金の特例措置を講じているが、４月１日―６月30日はさらに追加措置を講じると発表した。加えて申請書類の簡素化も行...

日本政府観光局（ＪＮＴＯ、清野智理事長）は５月７日、本部オフィスを移転、業務を開始する。現オフィスと同じ東京都新宿区四谷内での移転。 新オフィスの住所は、〒１６０―０００４　東京都新宿区四谷 １―６―４　四谷クルーセ３―４階、〒１６０...

新型コロナウイルス感染拡大を受けて政府は４月７日、緊急経済対策を閣議決定した。大きな影響を受けた事業者に対する支援策として打ち出した「持続化給付金」。中小企業、個人事業者などへの“救いの舟”となるものだが、その内容や申請方法はどういったもの...

観光庁は４月10日、スキーやスノーボードなどによるデスティネーションの発展・確立に向けた「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の公募を始めた。インバウンドの長期滞在需要を獲得、地域の発展へ積極的な地域の取り組みを求めている。 ...