観光庁は３月10日、旅行業務取扱管理者の定期研修、旅行サービス手配業務取扱管理者の研修について、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策で研修開催が延期されることから、有効期間満了までに未受講となる人への経過措置を定めた。 旅行業務取扱管...

観光庁は２月19日、２０１９年の日本人国内旅行者数が速報値で前年比４・４％増の５億８６６６万人だったと発表した。国内旅行消費額は７・０％増の21兆９１１４億円と大きく伸びた。 年間旅行者数のうち宿泊旅行者数は７・０％増の３億１１４２万...

厚生労働省は２月25日、外国人技能実習制度において省令を改正、宿泊業を技能実習２号の移行対象職種に追加した。宿泊職種で技能実習２号を修了した技能実習生は、無試験での特定技能１号への移行が可能になった。 これにより、３年間の技能実習期間...

観光庁は２月17日から、新型コロナウイルスの感染拡大により経営環境の変化に直面している旅行業者などを支援するための特別相談窓口を全国の地方運輸局に開設した。 中国への企画旅行の取りやめ、手配旅行の自粛および中国からの団体旅行や個人向け...

観光庁は２月18日、「観光地における新規市場の開拓・多角化に向けた実証事業」の公募受付を始めた。 同事業は、インバウンド誘客において、誘客ターゲットとなる市場の多角化が目的。観光客の割合が特定の国・地域に集中している観光地の新規市場の...

全体会議後には、観光関連団体などが主催する恒例の「新年交流会」も同ホテルで開かれ、赤羽一嘉国土交通大臣、二階俊博自民党幹事長、菅義偉内閣官房長官があいさつした。 赤羽国交相＝ラグビーワールドカップでは、地域と選手の交流を目の当たりにし...

全体会議では、各分野から数人が近況や課題について意見を述べた。 このうち全日本シティホテル連盟の清水嗣能会長は昨年、外国人の新たな在留資格として設けられた特定技能制度について「国の方針は増やす方向だが、地域の出入国管理局では必ずしもそ...

産業界や地方自治体など１２３の企業・団体で組織する観光立国推進協議会（山西健一郎委員長＝日本観光振興協会会長）は１月21日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで全体会議を開いた。観光関連団体のトップが一堂に会し、今年の観光動向を展望した。観光...

新型コロナウイルスの感染拡大が観光に深刻な影響を与えている。中国に端を発し、当初は春節と重なった中国人訪日客の減少が取り沙汰されていたが、日本人の旅行自粛ムードも広がっている。弊社本社のある大阪市内でもインバウンドの聖地と言われているミナミ...

国連世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）駐日事務所は和歌山大学、国際協力機構（ＪＩＣＡ）との共催で２月26日、次世代観光リーダー育成に向けたシンポジウムを開催する。地域の持続可能な発展に観光がいかに貢献できるかについて、スローツーリズムによる地域開発...