店舗面積１千平方メートル以上の除外を―知事に「休業補償」を要望　全旅協大阪府旅行業協会が会員救済で

新型コロナウイルス感染症の拡大で経営の苦境にあえぐ会員旅行会社への支援を求めようと、一般社団法人全旅協大阪府旅行業協会（吉村実会長＝歓喜旅行サービス）と一般社団法人全国旅行業協会大阪府支部（吉村実支部長）は４月21日、大阪府の吉村洋文知事へ「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を提出した。

現在、大阪府では市町村との共同支援金として休業補償協力金を設定している。ただ、その対象が旅行業者の場合、１千平方メートル以上の店舗になっていることに関して「府の休業要請を周知徹底している３４６の当協会会員に対し、事業所の大小にかかわらず休業補償協力金の対象にしてほしい」と要望した。

吉村会長は「当会員は中小零細の旅行業者が大半で、１千平方メートルという大きさの店舗となると、ほとんどが休業補償協力金の対象外になってしまいます。この国難ともいえる状況下、会員が持ちこたえるために支援の枠を広げてもらえるようお願いしました」。

この日は大阪府府民文化部都市魅力創造局企画・観光課の森口直人課長に要望書を渡し、多忙な吉村知事に届けてもらうよう依頼した。