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健全な民泊普及へ一手(2) 事前相談や研修会など都独自の規定

届出や事前周知厳しく

このうち事前準備については、東京都の届出窓口での事前相談や、周辺住民への書面での事前周知と周知の内容や住民の反応の記録のほか、届出住宅の安全確保について都とが定めたチェックリストを作成することを求めている。

また、届出の書類に関しても法定の届出書類に加え、消防機関に消防法令の適合状況について相談したことの分かる書類を追加した。

事業者への指導や監督にも都独自の規定を設けた。都が定めた簡易な標識を集合ポストなどに掲示することや、民泊事業者や民泊管理業者に2年ごとに、都が開催する民泊事業に関する研修会を受講すること、また、都による定期的な届出住宅の現地調査や、苦情が頻発している事業者などへの優先的な現地調査などを盛り込んだ。

(トラベルニュースat 18年3月10日号)

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