観光ＤＸ推進で地域活性化　ＪＴＢと松山市、交流・関係人口拡大や観光振興で連携協定締結

ＪＴＢ（山北栄二郎社長）と愛媛県松山市（野志克仁市長）は３月18日、交流人口・関係人口の拡大や観光振興を目的とした連携協定を締結した。観光ＤＸを推し進め、地域課題を解決しながら地域活性化につなげる。

松山市では現状、コロナ禍前まで観光入込が回復しておらず、国内・訪日観光客の誘客や長期滞在、消費拡大を促進させる取り組みが欠かせないと判断。課題解決には観光ＤＸの推進が不可欠との考えから、これまでの協力関係や観光ＤＸ化に実績を持つＪＴＢと連携を深化させることにした。

協定では、観光ＤＸなどによる地域活性化や交流人口・関係人口の拡大▽地域課題の解決による持続可能なまちづくり▽両者の知見を生かした交流▽観光の振興及び地方創生の推進―について連携。具体的には、電子チケットの導入による観光客の利便性向上、デジタル化によるデータの収集や観光関連政策の推進と事業者支援につながるデータの利活用、周遊滞在促進や消費額拡大につながる着地商品の開発・販売、観光振興につながる新しい技術を活用したソリューションの実証、ＪＴＢの観光ＤＸ人材育成プログラムを活用したＤＸ人材の育成などに取り組む。

協定の期間は２０２８年３月31日まで。