高速バスの“安心”を醸成　全国57社がコンソーシアムを設立

全国の高速バスを運行する57社は９月16日、「高速バス安心推進コンソーシアム」を設立した。新型コロナウイルス感染拡大で利用控えが進み、深刻な状況が続くなか、高速バスの安心・安全をアピール、浸透を図る。

同コンソーシアムでは、利用客目線の安心への策を講じるため、アンケートを実施し、感染症への不安など利用客の声を収集。メンバー間で共有、意見交換間を行い、行政や有識者の意見を募った上で、各社の感染症対策へ反映させる。利用客にも安心してバスに乗車するための共通理解を啓発、バス会社と利用客双方で高速バスの安心感を醸成する環境を整えていく。

設立時の参画事業者は、秋田中央交通、旭川電気軌道、ＡＴ ＬＩＮＥＲ、アルピコ交通、伊豆箱根バス、伊那バス、ウィラーエクスプレス、越後交通、大分バス、大阪バス、小田急シティバス、加越能バス、亀の井バス、岸和田観光バス、岐阜乗合自動車、九州急行バス、九州産交バス、近鉄バス、京王バス、京成バス、京阪バス、高知西南交通、弘南バス、国際興業、琴平バス、西肥自動車、四国高速、ジャムジャムエクスプレス、信南交通、杉崎観光バス、西武バス・西武観光バス、高松エクスプレス、中国バス、天領バス、東海バス、東急バス・東急トランセ、東京富士交通、トラビスジャパン、長電バス、奈良交通、西東京バス、西日本鉄道、根室交通、濃飛乗合自動車、日田バス、平成エンタープライズ、平成コミュニティーバス、北都交通、三重交通、宮城交通、宮崎交通、名鉄バス、山交バス、ユタカコーポレーション、両備ホールディングス。

事務局はウィラーと楽天が務める。