2020年度の鉄道係員への暴力行為は377件、コロナ禍で大幅減少

日本民営鉄道協会（民鉄、東京都千代田区）やJR各社は２０２０年４－２０２１年３月の１年間に、全国の鉄道事業37社・局で鉄道係員に対する暴力行為が３７７件あったと発表した。前年度（36社・局）に比べ件数で２０４件減、率にして35％減と大幅に減少した。

民鉄加盟のうち大手16社とJR各社、東京都交通局、名古屋市交通局など大都市圏の鉄道事業者の暴力行為を集計した。

２０２０年度はコロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態宣言や外出自粛要請、テレワークの推進などにより輸送人員が対前年同期と比べて大幅に減少したことで、それに伴い暴力行為も減少した。

暴力行為のうち半数以上の２１７件で加害者は酒を飲んでいた。時間帯は深夜が多かった。

各鉄道事業者では暴力行為が依然として年間３００件を上回っている事態を重視し、引き続き啓発ポスターの掲出や警察官の巡回、警備員の配置などで抑止に取り組むことにしている。