民鉄16社 鉄道係員への暴力行為が再び増加傾向に
22/05/31
全国72の私鉄が加盟する日本民営鉄道協会(東京都千代田区)は2021年4―2022年3月の1年間に、大手民鉄16社の鉄道係員に対する暴力行為が126件あったと発表した。前年に比べ22件多かった。

駅員に対する暴力行為数の推移
前年は緊急事態宣言やテレワークの増加などで鉄道利用者が大幅に減少したこともあり暴力行為も減少したが、2021年度は多くの都市がまん延防止等重点措置に移行した下期になり暴力行為が増加した。
同協会では暴力行為をなくし安全な鉄道を維持するため、引き続き啓発ポスターの掲出など対策に取り組むことにしている。
暴力行為の発生状況は鉄道係員が迷惑行為を注意した時だけでなく、はっきりとした理由が見当たらないケースも多い。時間帯は夜・深夜帯(17時以降)に集中し、加害者年齢は幅広い年代に分布していて、飲酒している場合が多い。発生場所はホームと改札が多い。
大手民鉄16社は東武、西武、京成、京王、小田急、東急、京急、東京メトロ、相鉄、名鉄、近鉄、南海、京阪、阪急、阪神、西鉄の各社。
交通 の新着記事
- 「二地域居住」へ推進団体を設立 ANA(25/09/30)
- 「食文化としての駅弁」を考える JR西日本、10月5日にシンポジウム/京都(25/09/22)
- DXで交通空白を解消 モビリティ・カンファレンス、官民連携の事例を紹介(25/09/19)
- カスハラ防止ポスターを作成 日本バス協会(25/09/18)
- 空港見学とガンプラ組み立て JAL、伊丹空港で万博関連イベント(25/09/17)