コロナ:鳥取県など、宿泊施設等の感染予防対策に補助金
宿泊施設の感染予防対策を支援しようと、鳥取県や福岡県、北海道が衛生対策費用を補助する制度を立ち上げている。
![](https://www.travelnews.co.jp/img/b7ee6ded9cd4796b49df2c97ea1fe21d-600x338.jpg)
フロントにアクリル板や消毒液を設置したホテル
鳥取県は宿泊施設、旅行業者、土産物製造・販売店などの、接客を伴う営業店舗を対象に、衛生関連の消耗品費や機器・設備の導入費などを補助する。
補助金の対象は、マスク、フェイスシールド、消毒薬などの衛生消耗品、仕切り用のアクリル板、非接触型体温計などの設備や機器、電子マネー導入にかかる費用、パーテーションや換気設備の設置・点検、手洗い場の改修費用など。
4月1日以降に支払った経費について、1事業者20万円を上限に10分の9を補助する。複数店ある場合は、1事業者40万円が上限。
申込受付期間は6月1日から2021年1月29日まで。
鳥取県くらしの安心推進課では、「コロナウイルス感染拡大で大きな影響を受けている観光事業者を支援しようと、県独自で判断しました。当面の間期待される、県民の県内旅行の安全、安心の面でも寄与できると考えています」と話している。
同課では、950施設程度の利用を見込んでいる。予算は1億9000万円。
![](https://www.travelnews.co.jp/img/184c56789cd6589c8048d278b7bb3a76-600x450.jpg)
鳥取砂丘砂の美術館(2019年撮影)
福岡県は旅館ホテル、簡易宿所、民泊施設を対象に、マスク、消毒液などの消耗品費、空気清浄機等の購入などの衛生対策費と、安全対策を発信する広報費などを補助する。
4月1日から7月31日までの費用について、客室5室以上50万円、4室以下20万円、民泊施設10万円を上限に、経費の4分の3を補助する。
申込期間は7月31日まで。
北海道は6月1日から、宿泊事業者感染予防対策推進事業費補助金の受け付けを開始した。6月30日まで受け付ける。
旅館ホテル、簡易宿所、民泊施設を対象に、衛生管理対策に必要な機器の購入を支援する。消毒液やマスクなどの消耗品は補助の対象としない。
200万円を上限に4分の3を補助する。
- マイステイズ・ホテル スパリゾートハワイアンズの運営を受託(25/01/16)
- 宿泊者数は19年比16・8%増の5844万人泊 24年10月の宿泊旅行統計(25/01/10)
- 1月6日から「ぐんま七大温泉湯めぐりフェア 」 100湯めぐり手形など発売(24/12/20)
- 大和ハウスグループ 新たなホステルブランド「GRAND HOSTEL LDK」を立ち上げ(24/12/12)
- ハイアットとJR東海グループ ラグジュアリーホテル「ホテル 寧 奈良」の建設を発表(24/12/10)