宿泊産業の発展へ支援を　全旅連青年部、自民党国会議員へ陳情

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太青年部長、全旅連青年部）は４月21日、東京都千代田区の議員会館を訪れ、自民党衆参議員へ宿泊観光産業に対する支援要望を提出した。当日は青年部員１３０人が参加。コロナ禍を経て宿泊産業が国の基幹産業として成長・発展を遂げるための国として支援を求めた。

宿泊産業は、コロナ禍からの宿泊需要が戻るなか、地域により回復の度合いに差があり、資金面でも苦しい状態が続く施設も多いなど、まだまだ苦境を脱したとは言えない状況が続く。加えてコロナ前から続く収益性や生産性、労働力不足などの課題解決も望まれ、今回の要望では宿泊産業が「自ら稼げる産業」「国の基幹産業、地方創生の核」となる産業となるための支援を要望した。

具体的には、宿泊業従事者や次代の担い手への魅力発信のため宿泊業の地位向上につながるメッセージは発出を要望。持続可能な地域につながる事業再生の支援や、観光地・観光サービスの高付加価値化補助金の継続的な実施、廃屋対策について求めている。