有利子負債の返済開始に危機感　日本旅館協会が総会、９月に全国懇談会を開催

日本旅館協会（大西雅之会長＝あかん遊久の里鶴雅）の２０２３年度通常総会が６月８日、東京都港区のホテルインターコンチネンタル東京ベイで開かれた。

コロナ禍で過大な有利子負債を抱えた返済が今年度から始まることを受け「宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会」を９月７―８日に宮城県・秋保温泉の伝承千年の宿佐勘で実施するとした。

全国懇談会には菅義偉前首相や観光庁長官、金融庁長官、中小企業庁長官らが出席し、観光業界の金融問題や観光振興のあり方について議論する講演やパネルディスカッションを行う予定だ。会員へのアンケート調査を再度行い、調査結果をもとに宿泊業界がいかに厳しい状況下にあるかを訴える考えだ。

大西会長は「会員の４割近くが債務超過という厳しい現実があります。が、本当に厳しくなるのはこれからです。全国旅行支援を含め様々な支援策が終了する今年が正念場で、９月の懇談会ではこの点をしっかりと訴え陳情したい。累積した債務をどのように処理していけるのか、その道筋をつけることができるかどうかが最大の課題です」と語った。

今年度事業については前年同様、人材の確保や生産性の向上、ＩＴ化・機械化の推進、ＳＤＧｓへの対応などに対して政策、ＥＣ戦略・デジタル化推進、労務、未来ビジョンの４委員会で対応していく…