トラベルニュース版「ゆく年くる年」

2017年、トラベルニュースWeb版をご覧いただきありがとうございました。2018年も引き続きよろしくお願いします。

改めて2017年を振り返ると観光関連の法律の改正、新設が大きな話題になりました。

改正旅行業法では、旅行サービス手配業（ランドオペレーター）の登録制度が新たに設けられました。旅館ホテルや運輸機関などの手配を旅行会社の求めに応じ有償で行う案内所などが登録の対象となります。まったく新しい制度ですので、観光庁は全国10都市で説明会を開き周知に努めましたが、秋から順次始まった都道府県庁での登録の受付時には若干混乱も見受けられたようです。改正旅行業法は年明け早々の2018年1月4日から施行されます。2018年も引き続き注視してまいります。

また、住宅宿泊事業法（民泊新法）と改正旅行業法も成立しました。違法民泊が急増し社会問題化する中、一定の規制を設けて合法化を促すもので、取締規定も強化されました。観光の目的で大きなウエイトを占める宿泊の安全安心、品質保持は欠かせません。恣意的な法解釈でイタチごっこにならないよう観光業界全体で違法性の高い民泊を許さないようにしていきたいものです。

17年はもう一つ、旅行業界を震撼させる出来事がありました。てるみくらぶの破産です。断罪すべき事件でしたが、この手の企業倫理の欠如というかコンプライアンスの低下は他業界でも相次ぎました。自動車業界や製造業の不祥事は「ものづくり大国」を標ぼうしていた日本の信頼性を貶めるものでした。「観光立国」「観光大国」を目指す上で改めて襟を正し、旅行や観光の価値を業界内外で問い直す必要があるのは間違いなそうです。

フォトジェニック、インスタ映えといった以前には聞きなれないキーワードが17年の旅行トレンドになりました。その前年はポケモンなどゲームが旅行目的化したことにも驚き、感心しましたが、さて18年はどんなトレンドが生まれるのでしょうか。AI（人工知能）によって個人の嗜好に合った旅行を最適化し提供するとか、すでに各地で取り組まれているVR（仮想現実）やAR（拡張現実）での旅行の楽しみを提供する動きがさらに盛んになるのかもしれません。でも、これらはインスタ映えのスマホのように道具ですから、トレンドはまったく違う形で出てくるのでしょうね。海外旅行が復調し、団体旅行の回帰も進んでいるとも言います。実は従来型の旅行を少しひねったところにトレンドは隠されているのかもしれません。

無責任なトレンド予測はさておき、18年は観光業界にとって明るい話題が多くワンダフルな1年になりますように。我々も楽しく、たまには役に立つ記事をお届けできるよう努めてまいります。

株式会社トラベルニュース社編集部
富本　一幸