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弁済保証金引き上げ 旅行会社の企業ガバナンスを強化(2) ボンド保証、保険商品開発にも手

経営状況の監視や前受金規制も

ボンド保証制度については、日本旅行業協会(JATA)と全国旅行業協会(ANTA)を通じて、会員会社にボンド保証制度への加入を促す。これは、小規模会社へ積み増しをせず、ボンド保証制度で保証金の総額を担保する考えから。ただ、加入の義務化については、競争政策上問題があるとして実施しない。ボンド保証会員であることを消費者に分かりやすく表示するなど、制度の周知徹底を促した。

保険商品の活用は、旅行中に旅行会社が経営破たんしたため旅行者がやむを得ず支出した滞在料金などを保険金の対象とする保険商品が開発できないか検討するというもの。来年4月の具体化に向けてすでに動き始めているという。

企業ガバナンスの強化については、第1種旅行業者に対する経営状況の監視を強めるほか、旅行者から旅行前に徴取する前受金に対する規制などを打ち出した。

従来は5年に一度だった決算申告書などの観光庁への提出を毎年行うよう義務づけるほか、旅行業登録の更新時には公認会計士のチェックを受けた書類の提出も義務化する。純資産に対して取引額が過大な会社に対してはJATA、ANTAが経理状況を調査を実施するとした。

また、社内や他企業からの通報を受け付ける第三者機関による通報窓口を来年4月に新設する。第三者機関は通報の内容に応じて調査を実施することも決まった。

一方、てるみくらぶの事案で問題視された広告募集のあり方について、数百日前からの「現金一括入金キャンペーン」などの不適切な広告を防ぐための取り組みを年内にも「旅行広告・取引条件説明書面ガイドラインに明記。

前受金については、旅行出発の60日より前に旅行代金の20%以上を受け取る場合、その使途を広告などで具体的に記載することを求めるほか、使途に応じて宿泊施設等に適切な時期に支払われるよう徹底するとした。

(トラベルニュースat 17年9月25日号)

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