民泊と外国人労働者 全旅連、研修会で課題へ方針確認(3) 外国人労働者就労受入、ベトナムに絞る
親日家や勤勉など条件そろう
合同研修会では、外国人技能実習受け入れ制度や、新たな国の外国人就労者在留資格制度の概要について、観光庁の田口壮一観光産業課観光人材政策室課長補佐を招き説明を受けたほか、外国人就労問題を担当する佐藤信幸常任顧問と、関東学園大学教授で全旅連のアドバイザーでもある竹村奉文氏から、全旅連としての外国人労働者受け入れの方向性として、当面ベトナム1カ国を対象国とする方針が示された。
![全旅連理事研修会](https://www.travelnews.co.jp/img/180918topnews2.jpg)
研修会には86人が出席
10月にベトナムを訪問し、ベトナム観光局と覚書を交わすことにしている。すでに両氏はベトナムで現地視察や意見交換を行っていて、直接の相手機関となるハノイ大学などとは覚書を交わしている。
ベトナムを選んだ理由については(1)親日家である(2)勤勉である(3)宗教観が同じである(4)アジアにおいて知識レベルが高い(5)第二外国語が日本語である(6)食べ物の味覚感覚が類似している(7)家族愛が強く、互助の精神が高い―ことなどがある。
今後、外国人技能実習生や新在留資格生の送り出し機関、受け入れ機関の設置に向け、準備を進めることにしている。
(トラベルニュースat 18年9月10日号)
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