トラベルニュースat本紙 記事一覧

日帰り市場拡大で0.6%増の6兆2千億円 7-9月期の旅行消費動向
観光庁が11月15日に発表した7―9月期の日本人の旅行・観光消費動向調査結果(速報)によると、国内旅行消費額は前年同期比0.6%増の6兆1999億円だった。宿泊旅行は伸び悩んだものの、日帰り旅行の市場拡大が続いている。 国内旅行消費額...

観光ポスターを募集 日観協がコンクール
日本観光振興協会(山口範雄会長)は12月1日から、全国の自治体や観光協会、企業が観光PRのためにつくったポスターを表彰する「日本観光ポスターコンクール」の作品を募集する。 コンクールは1947年から始まり、今回で66回目。日本各地の魅...

三重県桑名市の取り組みに金賞 産業観光まちづくり大賞
日本観光振興協会(山口範雄会長)の第11回「産業観光まちづくり大賞」の金賞に、桑名市産業観光まちづくり協議会と自動車部品製造のエイベックス(三重県)が選ばれた。 グランプリにあたる金賞を受賞した桑名市産業観光まちづくり協議会とエイベッ...

障害者支援の温泉地
兵庫県有馬温泉が障害者の就労を支援する取り組みを行っている。温泉地挙げての取り組みは珍しく、話題を集めている。 障害者に就労の機会を持ってもらおうと2012年度からインターンシップ制度として始めた。当初は旅館だけで受け入れていたが、現...

17年11月25日号 トラベルニュースat本紙
食農観光の連携 JTBグループのPJから JTBグループが取り組んでいる食農観光の連携プロジェクト。JTB西日本では、果物を中心とした農産品を海外へ流通させると同時に、生産地への旅行を訪日観光の目的へと促す「J`s Agri」...

JATA、「てるみくらぶ」弁済は3.5%と発表
日本旅行業協会(田川博己会長、JATA)は11月16日、今年3月に経営破たんした旅行会社「てるみくらぶ」への弁済申請に対して、1人あたり支払った額の3.5%を弁済すると発表した。 申請件数は1万643件で、申請のあった旅行代金の総額は...

0.8ポイント増の87.1% JCHA調査・9月の全国平均客室利用率
全日本シティホテル連盟が調査した会員施設の10月の全国平均客室利用率は、対前年同月比0.8ポイント増の87.1%だった。 地域別では四国が93.5%でトップ。愛媛県で9月30日―10月10日に国体が行われたことが影響した。次に関東92...

教えて改正旅行業法 観光庁が説明会(2) 登録、管理者…疑問尽きず
さまざまなパターンを想定 ―案内所が県をまたいで営業していた場合、それぞれ旅行サービス手配業の登録を取らなければならないのか。 契約がなされる場合であれば、それぞれの営業所で登録が必要だ。 ―旅行サービス手配業の取扱管理者...

教えて改正旅行業法 観光庁が説明会(1) 「旅行サービス手配業」に質疑相次ぐ
来年1月に施行される改正旅行業法の説明会が全国10会場で行われた。このうち近畿ブロックは10月30日、近畿運輸局で開かれ会場一杯の200人あまりが参加し、活発な質疑が行われた。特に今改正で新設される「旅行サービス手配業」に対する質問が多く、...

課題解決へ討議、「観光地経営」学ぶ 観光庁が各地で中核人材育成講座
観光庁が実施主体となった「デスティネーションの観光産業を担う中核人材育成講座」が9月26―30日の5日間、大阪市中央区の日本ケアフィット共育機構大阪事務所で開かれた。 同講座は、地域における観光産業を中心となって担える人材の育成が目的...
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