トラベルニュースat本紙 記事一覧

2.1%増の3768万人泊 6月の宿泊旅行統計
観光庁がまとめた6月の宿泊旅行統計調査結果(第2次速報)によると、延べ宿泊者数は前年同月比2.1%増の3768万人泊だった。 日本人宿泊者数は同0.8%増の3152万人泊、外国人宿泊者数は同9.5%増の616万人泊といずれも増加となっ...

改正旅行業法へパブリックコメント 施行規則など省令改正に向け
観光庁は8月25日、6月公布の「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」の施行に必要な規定を整備するために予定している、旅行業法施行規則など省令の一部改正に向けたパブリックコメントを開始した。意見募集は9月25日まで。 今回の改...

大阪新阪急ホテル「オリンピア」が食欲の秋に向けて「大・食楽祭」開催
バイキング、ブッフェという食事スタイルが一般的になった中で、他に追従を許さないレストランが、大阪新阪急ホテルの「グルメバイキング『オリンピア』」である。老若男女が飲んで、食べて、楽しんで、とエンターテインメント性を備えた同レストランの今秋の...

各県の助成金の活用を
観光客を誘致しようと、県や市町村で旅行会社に対する助成金制度を設けているところは少なくない。 エリア内の宿泊や立ち寄り施設などを利用した場合に一定の金額を支払い、旅行会社からの送客を促すというものだが、意外と旅行会社はその制度を知らな...

営収は微減の249億円、経常損失は4億2千万円 日本旅行の中間決算
日本旅行(堀坂明弘社長)の2017年度中間決算(1―6月)は、連結業績で営業収益は前年同期比0.1%減の248億9900万円だった。営業損失は8億1900万円、経常損失は4億2400万円、中間純損失は2億8千万円の赤字を計上した。 日...

17年9月10日号 トラベルニュースat本紙
民泊対応、地方へ波及 全旅連(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長=和倉温泉・美湾荘)は8月23、24日の2日間、民泊新法(住宅宿泊事業法)への対応で各県理事長・理事合同研修会を開いた。観光庁観光産業課の鈴木貴典...

17年9月10日号 トラベルニュースat岐阜特集
名湯拠点にいざ清流の国岐阜へ 日本の真ん中、岐阜県。春夏は深い緑、秋は紅葉と豊かな山々が大地を包み、清らかな水をたたえた川が悠々と流れる。県は「清流の国」としてその清澄な空気感を前面に観光振興への取り組みを進めている。宿泊拠点...

旅行サービス手配業とは(4) 改正旅行業法、地域受入強化へ資格新設も
取扱管理者と通訳案内士 地域限定旅行業を緩和 来年1月4日に施行される「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」では、旅行サービス手配業の創設とともに、地域における旅行者の受入環境を整備する目的で新設される「地域限定旅行業務取扱...

旅行サービス手配業とは(3) 新規登録は都道府県知事に申請
観光庁が事業者説明会を予定 旅行サービス手配業者の新規登録は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に申請することになる。申請書の様式は未定だが、旅行業新規登録に準じた文書になる予定だ。 申請者が法人の場合は(1)定款または...

旅行サービス手配業とは(2) ポイントは「書面交付」必須化
管理者研修はJATAやANTAが実施 国土交通省令は9月下旬に公布されるが、ポイントとなるのは「書面交付」が必須になったこと。旅行業者、交通や宿泊などのサービス提供双方への書面の交付が義務づけられ、口頭でのやり取りは認められない。 ...
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