【観光業界リーダー年頭所感】公益社団法人日本観光振興協会　会長　山西健一郎 氏

謹んで新年のごあいさつを申しあげます。

昨年は、新年早々に発生した新型コロナウイルス感染症により、オリンピック・パラリンピックも延期され、様々な場面で移動が制限されるなど観光業界全体として激震の走った一年でした。また、「観光」という産業が地域の医療などをはじめ、様々な方々のご努力により支えられていることを改めて感じた一年でした。こうした中で、２０２０年は協会として新しい時代に向けた変化に挑戦した一年でもあったと感じています。

当協会として、まずは新型コロナウイルスによる影響を突破するため、観光業界全体としての意向や必要な施策について関係団体とも連動しながら政府に対して政策提言を実施いたしました。その成果として結実したもののひとつがＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンです。

その一方で、旅に出ていただくため、あるいは旅する人を受け入れていただくためには「旅の安全と安心の確保」が最優先課題であると考えました。こうしたことから協会として「新しい旅のエチケット」や「新しい旅のおもいやり」など動画などによる広報啓発や旅行の安全・安心を確保するための取り組みについて情報の共有などに努めました。関連して、近年の大規模災害や感染症の流行で危機管理の重要性が増している中、日本商工会議所と連携し、「観光危機管理・事業継続力強化研究会」を昨年６月に設立し、セミナーなどを開催いたしました。

また、10月にはツーリズムＥＸＰＯジャパン旅の祭典in沖縄を開催いたしました。コロナ禍の影響を受け、一部プログラムを変更せざるを得なかったものの、徹底した感染防止対策を実施したことにより、イベントによる感染者を出すこともなく、安心安全なＭＩＣＥイベントの開催モデルを示しました。新型コロナウイルスによる影響が出た後で初めての沖縄での大型イベント実施により、沖縄の観光振興にもお役に立てたのではないかと考えております。

新しく迎える２０２１年は国内観光の構造改革を進めるための１年にしていきたいと考えています。

その一つとして、ワーケーションへの取り組みがあげられます。当協会では、時代の変化による新しい需要を喚起するための施策として、また連休やお盆・年末年始のピーク期間に集中しがちな日本の観光の弱点の補完を目的として、日本経済団体連合会・ワーケーション自治体協議会と覚書を結び、ワーケーションへの取り組みを開始しています。また、地域を巻き込んだ旅行の安全・衛生体制の確立など新たな観光のスタイルを提唱しムーブメントをつくることで新型コロナウイルス感染症からの回復を図るとともに、日本の観光産業をさらにたくましく強じんなものとしてまいりたいと考えております。

最後になりましたが、皆様の新しい一年のご発展とご多幸をご祈念申し上げ、私の年頭のごあいさつとさせていただきます。