東日本大震災から10年　日商・三村会頭が談話

東日本大震災の発生から、今日３月11日で10年を迎えた。日本商工会議所は三村明夫会頭の談話を発表。節目を迎え、これまでを振り返るとともに、地元経済を支える商工会議所として今後も引き続き復興へ貢献する決意を述べている。

談話では、犠牲者への哀悼、被災者へのお見舞い、復興への敬意をあらためて表明。10年の間、復興への取り組みだけでなく自然災害、昨今の新型コロナなど多発する問題に苦しむ事業者の現状を紹介した。

原発事故については、風評や海外の食品輸入規制、廃炉やる処理水処分などの問題の解決に向けて、国の対応を求めていく姿勢を継続。一方で「福島イノベーション・コースト構想」「国際リニアコライダー」など東北の地域振興につながるプロジェクト、今夏の「復興五輪」が東北復興の象徴となることに期待を寄せた。

商工会議所としては、被災事業者の経営相談・支援、「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」や商談会・物産展を通じた販路拡大支援など、これまで地域経済の復興へ展開してきた取り組みを振り返り、「今後とも、全国の商工会議所ネットワークを活用し、東日本大震災という未曽有の災禍の克服に向けて取り組んでまいります」と結んでいる。