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【観光業界リーダー年頭所感】東武トップツアーズ株式会社 代表取締役社長執行役員 百木田康二 氏

年頭にあたり、謹んで新年のごあいさつを申しあげます。

2022年は、日本でも新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動制限を緩和する動きが進み、地域割や全国旅行支援など観光需要喚起策によって各地域にコロナ前の賑わいが徐々に戻ってきた1年でした。

こうしたなか当社は、幅広い世代に利用されているLINEアプリを利用した参加登録やサービスの提供により、事務作業の省力化、効率化を図るなど、デジタル技術の活用を含めたソリューションの提供を行い、地域の活性化による日本経済の発展と社会課題の解決を両立する持続可能な社会の創造に向けた取り組みを進めてまいりました。

2023年は、全国旅行支援による国内旅行者数の増加、そして入国規制の緩和による訪日旅行客の増加で、昨秋以降旅館・ホテルの稼働率が上がってきている追い風を受け、旅行需要のさらなる回復を見越しながら、地域誘客や観光振興などの各地域の観光需要喚起策をはじめ、地域活性化に資する事業であるソーシャルイノベーション事業にも引き続き取り組みます。

一方、私たち観光業界の人手不足が深刻な問題となっていて、売り上げ機会の損失がかなり出ていることも事実であり、業界全体で取り組まなければならない課題と認識しています。お客さまへの旅行サービスの提供とともに、業界や地域が抱える課題解決に向けたソリューションの提供にこだわり、全社一丸となって「地域を元気に、日本を元気に」するよう努めてまいります。

また、2025年の大阪・関西万博を見据えて、脱炭素社会を目指した地球環境に配慮する取り組みにも注力していきたいと考えています。具体的には、お客さまのニーズやビジネスパートナーの皆さまとの連携を通じて、より環境負荷の少ない旅行内容を提案するなどにより、持続可能な社会の実現に向けたソリューションの提供を目指します。併せて、未来の社会を担う人材育成の観点からは、探究と創造のサイクルを生み出す教育概念であるSTEAM教育に着目し、教育旅行などを通じて子どもたちの育成を支援するソリューション提案に取り組んでまいります。

東武トップツアーズは「人が主人公、財産」という信条を持ち、人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置いています。とかく労働集約型に分類されがちな観光業界において、社員のワークライフバランス、ウェルビーイングを意識し、労働生産性の向上を実現することで、様々な分野から人財が集まるよう、業界全体の盛り上げにも寄与していきたいと考えています。

当社が設立以来掲げている「ありがとうの連鎖」という企業理念のもと、お客さまをはじめ、当社に関わるすべての人々を幸せにし、大きく飛躍する1年とするべくまい進してまいります。本年もどうぞよろしくお願い申しあげます。

年頭所感

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