Ｇｏ Ｔｏ再開、８割が求めるもコロナ収束が前提　「訪日ラボ」運営のｍｏｖが観光業へ意識調査

インバウンドニュースサイト「訪日ラボ」を運営するｍｏｖは９月６日、観光業のサイト読者らを対象に実施した国内観光と今後インバウンド事業についての意識調査の結果をまとめた。国のＧｏ Ｔｏ事業は８割が再開を希望、うち７割が年内実施を求めるなど、今後の旅行再開に向けＧｏ Ｔｏへの期待感の高さが浮き彫りになった。

トラベルやイートなどのＧｏ Ｔｏ事業の再開は「希望する」が60・２％。「どちらかを希望する」を加えると、80・５％が事業再開を希望している。「希望しない」は12・２％にとどまり、旅行業界にとってはやはりＧｏ Ｔｏは“ありがたい”事業ということのようだ。

回答者からはＧｏ Ｔｏについて「国内のワクチン接種が完全に終了してからの実施に」「地方観光の復活へ早急な対応が必要だが、再開は集団免疫を獲得しコロナが完全に収束した時期に」など、コロナ収束への道筋が明確になってからという条件付きでのＧｏ Ｔｏ再開を求める声が多い。

Ｇｏ Ｔｏの再開時期については、「いますぐにでも」は７・１％にとどまり、「秋の行楽シーズン（今年９―10月ごろ）から」の37・４％がトップ。冬シーズン・年末年始（21年12―1月ごろ）から」26・３％、「来年以降」29・３％が続く。Ｇｏ Ｔｏが再開した場合への準備は「準備している」33・９％、「準備していない」66・１％からも、できるだけ早いほうがいいが、早期再開は現実的ではないと考えているようだ。

前回のＧｏ Ｔｏで直面した課題は「施策の期間延長や中止に伴う利用客向け情報の変更・更新作業が遅れた」29・６％、「口コミサイトや旅行予約サイトでの口コミ対策が十分にできなかった」23・２％、「料金の割引対応などによるキャッシュフローの悪化」14・４％など。今後、政府に求めたい支援は「Ｇｏ Ｔｏ含む消費者への消費意欲喚起策」43・７％、「観光事業者への一時支援金」40・３％など。

インバウンドについては、社内でインバウンドを推進するムードがあるかを問うと、「非常に積極的なムード」が38・０％、「まあまあ積極的なムード」が44・６％で、推進への意欲は高い。地域の現状を考慮した場合、インバウンドの客足は８割が「戻ってきてほしい」。

調査は８月10―18日に実施。１２３人が回答した。