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公取委の課長を訪ねる

第1回の欧州観光・余暇行政調査団では、最初の訪問先英国イングランド観光局での「観光とはマーケティングです。自分の国に興味を持つこと。そして歴史・伝説などの物語や文化を知らせることです」とのモンタギュー局長の明言が特に印象に残っています。

フランスのラングドック・ルシオン沿岸の観光開発と、スイスの「皆に休暇を!」をスローガンとする旅行基金システムは、翌82年に「月刊レジャー産業」のシリーズ「ヨーロッパの観光」で最初に紹介しました。

たしか同誌発行元・綜合ユニコムの紹介で、松下電器産業の月刊機関誌「ナショナルAV特約店ニュース」の最終ページに「市場情報シリーズ・結婚式場、ホテル、旅館」と各1ページにまとめて3カ月連続執筆。また同じ82年に、数年前からお訪ねして親しくなった日本ホテル協会の丁字事務局次長に依頼され、同協会機関誌「HOTEL REVIEW」の巻頭11ページにわたって「レストランあらかると」のタイトルで、レストランに関する意見を列挙しています。

同82年に、公正取引委員会が旅館団体に対し、不当景品類及び不当表示防止法違反行為について要望書を手渡して大きな話題に。チラシやパンフに「○○サービス」「○○プレゼント」「○○無料」等が記載されていても、実際にはこれらの「○○」が料金に含まれているものが認められる、これは不当表示である、ということが主旨です。

直接聞いてみようと公取委の担当課長を訪ねました…

(佐藤陸雄=元リーコ代表取締役)

(トラベルニュースat 2021年10月10日号)

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