観光庁は６月28日、「インバウンド受入環境整備高度化事業」の公募を始めた。訪日外国人旅行者の地方誘客などにつなげるため、観光地の観光スポットなどの受入環境整備の取り組みを支援。全国の自治体やDMO、民間事業者らに応募を呼びかけている。 ...

２０２４年度（令和６年度）の「観光白書」が６月18日、閣議決定された。今年度の白書では、過去最高の水準で推移している訪日外国人客に関して、観光立国推進基本計画にも掲げられている「インバウンドの地方誘客促進」について分析している。 イン...

日本商工会議所（小林健会頭）は６月21日、「新たな局面を迎えるわが国の観光に関する要望」を決議し、公表した。「地域を支える産業として観光が発展するために」を副題に、観光立国の実現、持続可能な観光地域づくりに向け、国が重点的に強化すべき施策を...

日本観光振興協会は、６月６日に開いた総会後に同会場で２０２４年度の「観光振興事業功労者表彰式」を行った。 工藤哲夫・東京都ホテル旅館生活衛生同業組合理事長、金原貴・舘山寺温泉観光協会会長（静岡県）ら、北海道から沖縄まで、各地域の観光事...

日本観光振興協会（東京都港区虎ノ門）は６月６日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで２０２４年度総会を開き、任期満了に伴う役員改選で３期６年務めた山西健一郎会長（三菱電機元会長）が退任し、新会長に菰田正信・三井不動産代表取締役会長（経団連副会...

観光庁は６月７日、公募していた今年度の「地域一帯型ガストロノミーツーリズムの推進事業」について６件を採択した。 同事業は、地域の食材や習慣、伝統、歴史などによって育まれた食と食文化を楽しむガストロノミーツーリズムをテーマに、地域一体で...

京都外国語大学（小野隆啓学長）と国土交通省近畿運輸局（日笠弥三郎局長）は５月30日、人材育成と観光政策の推進に関して連携・協力に関する包括協定を調印した。協定をもとに、観光の担い手不足解消や観光都市・京都における諸課題の解決に向けた取り組み...

観光庁は６月10日、スノーリゾートを生かした地域への訪日旅行客誘客促進を目指す今年度の「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の支援対象地域17地域を選定した。 選定された地域と形成計画名は次の通り。 大雪（北海道旭川市、...

日本観光振興協会（山西健一郎会長）は５月８日、アメリカの観光コンサルティング会社ＭＭＧＹ／ＮｅｘｔＦａｃｔｏｒ社と包括連携協定を締結した。地域のＤＭＯが抱える課題解決へ協力する。 日観振では２０２０―23年、同社が開発した観光地域診断...

観光庁は５月20日、城や社寺、古民家を軸にインバウンドに魅力を訴求できる観光まちづくりを進める「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業」について採択事業を選定、発表した。 同事業は、地域の核となりうる城や社寺、古民家といった資源を...