観光庁は５月20日、持続的な観光地経営の実現につなげる「地域・日本の新たなレガシー形成事業」の新規採択事業４事業を選定、発表した。 同事業は、将来にわたって国内外からの旅行需要を喚起し、継続的な来訪や消費額向上につながる地域・日本のレ...

観光庁が４月30日に発表した２０２３年の日本人の旅行・観光消費動向調査の年間値（確報）によると、国内旅行消費額はコロナ前の２０１９年比で０・１％減の21兆９１０１億円だった。前年比では27・７％増。旅行者数は完全には回復していないものの宿泊...

観光庁は４月26日、「何度も通う、帰る」旅を新しい旅のスタイルとして確立を目指す「第２のふるさとづくりプロジェクト」の継続的、多頻度での来訪を促すためのモデル実証事業で、12地域を採択した。実証事業を通して優良事例を広く横展開、継続した来訪...

観光庁は４月24日、今年度の「持続可能な観光推進モデル事業」の公募を始めた。地域の持続可能なマネジメント体制構築やサステナビリティの取り組み、地域の自然・文化や生業の保全・活用などの課題に対し持続可能な観光地域づくりを進める地域を支援し、国...

日本コンベンション協会（近浪弘武代表理事、ＪＣＭＡ）は４月11日、観光庁を訪れ、ＭＩＣＥ推進の施策強化を促す「次のステージへ　ＭＩＣＥの産業化へ向けた提言」を提出した。ＭＩＣＥの産業全体の底上げ、日本へのＭＩＣＥ誘致・開催のさらなる促進を訴...

観光庁は４月５日、持続的な観光地経営の実現につなげる「将来にわたって旅行者を惹きつける 地域・日本の新たなレガシー形成事業」について９事業を継続事業として採択した。前年度で調査・検討してきた事業のうち良質な事業について継続して支援する。 ...

観光庁は３月29日付で、「登録ＤＭＯ」21団体、「候補ＤＭＯ」７団体を追加登録した。加えて２団体を登録取消。これで「登録ＤＭＯ」は３０２団体、「候補ＤＭＯ」は46団体となった。 登録されたのは次の通り。 【登録ＤＭＯ】 地域連...

全国産業観光推進協議会（最明仁会長）と日本観光振興協会（山西健一郎会長）は４月30日まで、「産業観光磨き上げ支援事業」の支援対象地域を募集している。産業観光の活動において課題を抱える地域へ伴奏支援を行い、安定した集客・収益を創出できるモデル...

農家民泊の推進に取り組む農林水産省は、３月４日、農泊関係者を対象にしたセミナーを東京・銀座の時事通信ホールとオンラインで実施する。 国の農泊政策や農泊の手引きを解説するほか、「スローフードな人生!－イタリアの食卓から始まる」などの著書...

観光庁は３月15日、東京都渋谷区の渋谷ソラスタで「海外教育旅行シンポジウム」を開く。教育的付加価値の高い海外教育旅行プログラムの開発について知見を共有する。 今年度の「海外教育旅行プログラム付加価値向上支援事業」の一環として開催。学校...